事業内容
登録支援機関
日本政府は2019年4月1日から新在留資格「特定技能」が施行され、人手不足が深刻であると認められた14の業種において外国人労働者の就労が可能になりました。政府の方針では今後５年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うとされています。
登録支援機関は2019年4月より始まった新在留資格『特定技能』で来日する外国人材の支援事業です。特定技能の在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」で2つあります。
特定技能」には１号と２号があります。「特定技能１号」はそれぞれの業種毎に課せられる「技能試験」及び「日本語能力試験」に合格するか、技能実習2号を修了することで、当該業種に限り５年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格認可に「学歴」や 「母国における関連業務への従事経験」が不要であることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。
在日外国人材紹介
弊社では留学生として来日され、日本の日本語学校で日本語はもちろんその他に日本の文化、マナー等を学び、専門学校・大学へ進学し、学校卒業後も日本で就職希望される方々の登録が非常に多く頂いております。
そのような優秀な外国人材を人手不足で困っている企業様にご紹介するのが弊社の主な業務となります。
人材不足でお困りの企業様は是非弊社までご連絡して頂ければと思います。弊社では入社する前に就労可能な在留資格取得にも全力でサポートし、不法就労などにならない様にご協力しております。入社後も言葉の壁や文化の違いなどでいろいろトラブルはあるかと思いますがその辺もしっかりと退社までの間ずっと通訳翻訳や電話、対面での面談などのいろいろな形でサポートしております。
人事コンサルティング業務
すっかり馴染みのある言葉となった「コンサルティング」という言葉。
そもそもは英語の「Consult」が語源で、「相談する」という意味を持っています。そこから派生し、現在では相談を請け負う会社をコンサルティングファーム、その仕事を担当する人がコンサルタント、と呼ばれています。
日本に滞在している外国人の約２割が留学生です。弊社では国内外問わず日本に留学、就職、旅行など色々な目的で来日をされる・された皆様のサポートするのが一つの業務として行っております。
特に留学生で日本語学校卒業後はどこの大学又は専門学校で何を専攻すれば良いか、どの様に学校を探すのか、入学にはどの様な資格が必要なのか、将来日本で働くにはどんな資格があれば良いのかなどでお困りの皆様からお取り合わせが入りその様な方々のコンサルティング業務も行っております。
皆様、周りにお困りの外国人が居ましたら是非弊社までお問い合わせ下さいませ。弊社が出来る限り全力でサポートをします。
日本語学校の経営及び教育機関に関するコンサルティング業務
弊社では海外から日本に留学したい方々のサポート及びコンサルティング事業を行っております。留学生に来日する前の時点で日本のマナー、法律、日本又は日本の文化等についてのオリエンテーション、来日後の生活指導なども行っております。
ご存知の通り、留学生の皆様日本に来たばかりの頃は日本語もあまり話せません。ですから、彼らに銀行講座、アルバイト、買い物、携帯電話の購入などに実際にお手伝いをさせております。
外国人へ対する日本語教育 ・情報提供事業
日本に住む外国人の多くは「働く」と「学ぶ」活動が中心です。ここ数年の動向としては、「働く」「学ぶ」外国人は毎年増加をしています。日本で働く外国人は、2019年4月、単純労働に従事する外国人の在留資格「特定技能」を創設したこともあり、ますます増加すると予測されます。
日本在住の外国人は色々な事で困っている事が事実です。
- 日本語が分からない！
- 買い物が出来ない！
- 不動産又は携帯販売会社での契約が出来ない！
- 進学先が自分で見つけられない！
- 就職先が見つけられない！
- 転職したいが良い会社が見つけられない！
上記の様な事で困ったり、悩んだりする方が多いです。こういった方々のサポートをする為弊社では24時間相談ができる。
翻訳・通訳業務
各種行政手続き書類の他お客様のご希望に
- 対応言語：日本語 ⇔ 英語 ⇔ ネパール語 ⇔ ベトナム語 ⇔ 中国語
＊取引先とのコミュニケーションをサポートして欲しい。
＊契約書・Eメール・電話連絡等の翻訳・通訳を依頼したい。
＊海外取引先との打ち合わせで通訳を依頼したい。
＊役所・銀行・大学等から発行された資料の翻訳を依頼したい。
上記以外でも翻訳・通訳をして欲しいと言うお客様がいましたら是非お問い合わせください。
